鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
生乳価格は、指定団体と乳業メーカーの年１回の交渉で決まります。コストの大幅な増加が直ちに生乳価格に反映できない仕組みになっています。 昨年は生乳１キログラム当たり30円の赤字になりました。１日に１トンの生乳を生産する酪農家は毎月90万円、１年で1,000万円以上の赤字となります。
生乳価格は、指定団体と乳業メーカーの年１回の交渉で決まります。コストの大幅な増加が直ちに生乳価格に反映できない仕組みになっています。 昨年は生乳１キログラム当たり30円の赤字になりました。１日に１トンの生乳を生産する酪農家は毎月90万円、１年で1,000万円以上の赤字となります。
佐賀県では、県のふるさと納税制度にＮＰＯ等指定寄附を創設し、県内のＮＰＯ法人や自治会、婦人会、ＰＴＡなどの市民社会組織が自発的に行う地域づくり事業に対して全国から寄附を募り、寄附額の90％をその指定団体に寄附するという資金調達が行われております。令和３年度には91団体に対して約９億1,000万円が寄附をされております。
あわせて、今年度からは８月のふるさと納税の指定団体の申出の際に、提供予定の全ての返礼品の地場産品基準を確認するなど、チェック体制の強化も図られております。 また、こうした国の調査は県を経由して行われておりますので、県では調査を通じた運用上の課題について、個別に市町村にヒアリングも行い、解決に向けた助言も行っております。
このうち事業者を指定している産品につきましては、その事業者を対象としておりまして、団体を指定している産品につきましては、基本的に指定団体に加入する事業者を対象としております。 その他伝統的な県産品につきましては、県指定産品に準ずるものといたしまして、佐賀県酒造組合に加入する事業者等を対象としております。
先ほどマーケティング室長が申し上げたとおり、指定団体に一括で集乳して、そこから先、各種用途に振り分けるという形になってございますので、農家の分については、一旦は集乳がされているという状況になっているということで御理解いただければと思います。
また、同センターでは東京パラリンピックに向けた県の基礎強化指定団体となっている車いすバスケットボールやウィルチェアーラグビーチームの練習拠点となっているほか、パラリンピック競技の体験会も開催されているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 伊藤昌弘委員。
236 ◯斉藤委員 それから、牛乳の流通についても申し上げたが、改正畜産経営安定法によって、従来農協が指定団体となって酪農家から牛乳を全部買い取る指定団体制度があったわけであるが、これが廃止された。
◆吉川彰一 委員 畜産についてもお聞きしたいんですけれども、乳牛で指定団体、県内、出荷している割合はどれぐらいですか。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 指定の生乳団体への出荷は、基本的には全戸が指定団体への出荷、東海酪連という形が中心になりますけれども、されているという認識でございます。 ◆吉川彰一 委員 そうすると、長野県は指定団体以外ないということですか。
前回、私からのご質問でも、全ての基準を満たす団体が指定の基準となってしまいますと、なかなか全てを網羅する居住支援法人の手が挙がらないということでございまして、指定団体に名乗り出る機関がいなくなってしまうのではないかということが懸念されるという意見を述べさせていただきました。
これは、約50年間続いてきた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が廃止され、これまでの指定生乳生産者団体の一元集荷、用途別多元販売の仕組みから、指定団体以外の流通でも補給金の対象となり、生乳の原則全量委託から部分委託が可能となるもので、いわゆるアウトサイダーという概念がなくなり、例えば酪農家が農場ごとに出荷先を変える二股出荷も可能となるなど、生乳全体の需給調整機能の実効性が確保できるか懸念されており、
これは、東かがわ市が過疎指定団体ですので、過疎債や先般延長になりました合併特例債等を活用しており、臨時財政対策債を発行しないのは地方債の残額抑制のためということでした。結果的には、発行しないことによって利息分がプラスに働くというお話でした。
実は今、国において指定団体制度の改編というのが計画をされている中で、種子島で生産をされた牛乳をいかに安く持っていけるかというのが政治課題になっております。
その中で、県議会に報告する指定団体というものを定めることになっておりまして、その指定方針としまして、九州観光推進機構を県議会に報告する団体といたしたところでございます。
畜産経営安定法の関係もこれまで指定団体での引き取りがやられて、一定、指定団体、農協やその他のところが乳メーカー等との値段交渉も含めて頑張っていただいたわけですけれども、生乳と加工乳の関係で言うたら、かなり価格差があると思うんですよね。
今回は、この予算の内容というのがまずどのようになっているのか、それからあわせて、優良牛の確保というのが至上命題だと思っていますので、生産基盤強化事業、これもどのような対応を今後されていくのか、それから今回、指定団体が、制度が若干変わりますよね。
また、農業者が選択的にアウトサイダーである方と、それから指定団体と選びながら出荷できるようになった場合に、モラルハザードを起こさないかということですね。要は余りものだけ、売れないものだけが生乳指定団体のほうに行くようになりますと、そうすると市場が崩れてしまうということになります。
中段の図にございますように、これまでほとんどの生産者が指定生乳者団体に生乳の販売を委託しておりまして、指定団体が効率的輸送による輸送コストの削減や生乳の需給調整、乳業メーカーとの乳価交渉を行ってまいりました。
◎尾野賢治農林水産部長 規制改革会議の提案のお話かと思いますけれども、その生乳の取り扱い、指定団体制度につきましては、これは特に、酪農王国の北海道のほうの有力な生産者の方々がやはり独自の生乳販売をやっていきたいというような意向のことからのお話かと思います。
信用事業では、信用事業を含む地域農協を３年後に半減、北海道独自の組合員勘定制度、組勘を即時廃止、牛乳、乳製品は指定団体への生乳の全量委託の原則廃止など、これら実現不可能な机上の空論を押しつけ、実現できない場合は国に第二全農をつくれと要求すると、まさにおどしです。農協組織は、資金不足に悩む農家の農村での助け合いから始まっており、地域に暮らす準組合員も農協の信用、共済事業を頼りにしています。